会社概要 沿革
1983年 | 4月 | 設立 |
1996年 | 7月 | 商号をウェルネット株式会社に変更 |
1998年 | 2月 | 資本を2,000万円に増資 |
3月 | 「コンビニ収納代行システム」で通産省より新規事業法に基づく事業に認定される | |
4月 | 資本を3,000万円に増資 | |
5月 | 資本を3,300万円に増資 | |
9月 | 千代田区内神田に東京オフィスを開設・営業部を東京に移転 | |
10月 | 「日本オンライン大賞奨励賞」受賞 | |
1999年 | 2月 | 日経BP社主催「第二回ECグランプリ"企業間EC部門賞"」受賞 |
3月 | 北海道より「中小企業創造活動促進法」に基づく事業に認定される | |
7月 | 資本を8,804万円に増資 | |
10月 | 本社を札幌市中央区に移転 | |
2000年 | 5月 | マルチメディアキオスク利用「新収納代行システム払王(現在の「マルチペイメントサービス」)」開発完了・リリース(ダイエーオーエムシー様「払王」導入・運用開始) |
6月 | MMSシステムセンターを札幌市厚別区テクノパークに開設、24時間有人監視体制確立 | |
7月 | 航空券キャッシュチケットレススキーム稼動(ANA、JAL、JAS) | |
8月 | 東京営業部を拡張。千代田区有楽町1-9-4蚕糸会館に移転 | |
2001年 | 3月 | マルチメディア端末利用「高速バスチケット代金収納代行&チケット発券システム」稼動。阪急バス様・四国高速バス様・JR四国様サービス開始 |
4月 | マルチメディア端末利用決済システムをファミリーマートに拡大 | |
2002年 | 4月 | 日本情報処理開発協会のプライバシーマークの認定を取得 |
5月 | 札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目に社屋取得。札幌3拠点(本社・情報システム部・開発センター)を統合し「業務部」発足。本格的なデータセンターとして稼動開始 | |
7月 | 携帯チケット(サービス名称を後刻「電子認証」に変更)を日本武道館13,000名コンサートで実用化 | |
2003年 | 1月 | 資本金を2億3,576万円に増資 |
1月 | ペーパーレス決済システム"払王"を銀行ATMと接続 | |
7月 | サークルケイ・サンクス(全店舗)POS~WELLNETサーバー間双方向通信システム完成、ケータイ決済開始。これによりマルチペイメントサービス決済拠点が約26,000に拡大 | |
7月 | 搭乗券発行用二次元コード発行サービス開始 | |
11月 | 資本金を3億1,662万円に増資 | |
2004年 | 1月 | マルチペイメントサービスを拡充、銀行ネットバンキング・モバイルバンキングと接続 |
5月 | ケータイチケットを高速バスチケットにて実用化 | |
9月 | 資本金を4億4,787万円に増資 | |
12月 | JASDAQ市場に上場 | |
12月 | 資本金を5億7,223万円に増資 | |
2005年 | 2月 | マルチペイメントサービス セブン-イレブン(セブン決済)に拡大 |
6月 | マルチペイメントサービス りそな銀行及び埼玉りそな銀行ATMと接続 | |
10月 | デジタルコンテンツ用PINのオンライン発行システム稼動 | |
12月 | ケータイチケットによる空港バスチケットの購入・乗車サービス(95bus.com)開始 | |
2006年 | 2月 | マルチペイメントサービス 三井住友銀行のATMに拡大 |
4月 | マルチペイメントサービス 郵便局ATMに拡大 | |
4月 | Amazon.co.jpにマルチペイメントサービス提供開始 | |
6月 | マルチペイメントサービス ミニストップに拡大 | |
6月 | マルチペイメントサービス イーバンクと接続 | |
7月 | マルチペイメントサービス デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア、タイムリーに拡大 | |
12月 | マルチペイメントサービス ジャパンネット銀行と接続 | |
2007年 | 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 |
3月 | ソニー銀行向けに「Edyチャージソリューション」を提供 | |
5月 | Amazon向けに「Edy決済」を提供 | |
10月 | テクノロジー企業成長率ランキング第5回「日本テクノロジー Fast50」で13位を受賞 | |
11月 | 三井住友銀行とEC決済ビジネスで戦略的提携 | |
12月 | 第1回「ハイ・サービス日本300選」を受賞 | |
2008年 | 3月 | アフラックに決済サービスを提供 |
5月 | Jリーグ全試合対象観戦記録システム(ワンタッチパス)に電子認証システム提供開始 | |
6月 | 招待イベント「Re-style LIVE VOL.5 Withチーム・マイナス6%」にケータイチケットサービス採用 | |
8月 | 楽天オークションに決済サービスを提供 | |
8月 | Google adWordsに決済サービスを提供 | |
10月 | 「日本テクノロジーFast50」で1位を受賞 | |
12月 | 「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー FAST500」で42位受賞 | |
12月 | 札幌ドーム様チケットレス入場認証サービスにケータイチケットサービスを提供 | |
2009年 | 1月 | 「ネットDE受取サービス」の開始 |
2月 | ソフトバンク・ペイメント・サービスに「マルチペイメントサービス」を提供 | |
3月 | 営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転 | |
6月 | 株式交換による株式会社一髙たかはしの完全子会社化及び本社移転の完了 | |
7月 | 財団法人日本漢字能力検定協会主催 日本漢字能力検定(漢検)のコンビニ受付開始 | |
8月 | 財団法人日本英語検定協会主催 実用英語技能検定(英検)のコンビニ受付開始 | |
8月 | 大手予備校の模擬試験 コンビニ申込み受付開始 | |
10月 | 株式会社アールビーズ(旧ランナーズ)に電子決済サービス提供 | |
10月 | 「日本テクノロジーFast50」で22位を受賞 | |
12月 | 株式会社サイサン、電子請求・決済サービスを採用 | |
2010年 | 2月 | 大学出願から検定料決済を同時にコンビニで行えるサービスを提供 |
2月 | 高橋はるみ北海道知事が札幌社屋を視察、意見交換 | |
6月 | 連結子会社株式会社一髙たかはしの全株式を株式会社サイサンに譲渡 | |
7月 | 楽(らく)バスにネット決済・Web乗車券システムを提供 | |
10月 | 経済大臣表彰受賞(電子決済、電子チケットで情報化促進に貢献) | |
2011年 | 2月 | サークルKサンクスにて「おみせdeツーハン」を提供開始 |
2月 | マルチペイメントサービス じぶん銀行と接続 | |
2月 | マルチペイメントサービス スリーエフに拡大 | |
4月 | マルチペイメントサービス 住信SBIネット銀行と接続 | |
7月 | 高速バスチケット販売サービス「バスコン」サークルKサンクスで開始 | |
7月 | 株式会社ナノ・メディアを連結子会社化 | |
7月 | 株式会社Eストアーとの業務提携 | |
9月 | アルビレックス新潟に電子チケット・電子認証サービス提供開始 | |
9月 | リンク栃木ブレックス(JBL)に電子チケットサービス提供開始 | |
10月 | 高速バスチケット販売サービス「バスコン」ローソンで開始 | |
2012年 | ||
1月 | Peach Aviationにマルチペイメントサービス提供開始 | |
3月 | トヨタ自動車アルバルク(JBL)に電子チケットサービス提供開始 | |
3月 | 日立サンロッカーズ(JBL)に電子チケットサービス提供開始 | |
4月 | ハウステンボス㈱に電子チケット・電子認証サービスを提供開始 | |
4月 | ジェイアールバス"高速バスネット"のチケット取扱いを開始 | |
6月 | 申込受付から電子認証までワンストップで提供するサービス「SUPER SUB」提供開始 | |
7月 | ベネッセコーポレーションにマルチペイメントサービス提供開始 | |
7月 | マルチペイメントサービスにてiD、Suica決済開始 | |
7月 | 佐川急便に三井住友銀行と共同開発したネットDE受取サービス提供開始 | |
8月 | サイバーエージェント(パシャオク)にネットDE受取サービス提供開始 | |
2013年 | ||
1月 | エアアジア・ジャパンにマルチペイメントサービス提供開始 | |
1月 | 阪神甲子園球場に電子チケットサービス提供開始 | |
2月 | セブン-イレブンにて高速バスチケット発券開始 | |
3月 | ANAにネットDE受取サービス提供開始 | |
3月 | 京浜急行バスにネット決済、WEB乗車券システムを提供 | |
5月 | 東京空港交通(リムジンバス)にコンビニでのチケット発券サービス提供開始 | |
5月 | 株式会社ナノ・メディアを株式交換により非連結化 | |
6月 | セイコーマートにマルチペイメントサービス提供開始 | |
8月 | 中期経営3か年計画発表 | |
8月 | PeachAviationにネットDE受取サービス提供開始 | |
10月 | 「コンビニ現金受取サービス」の開始 | |
2014年 | ||
2月 | JASDAQから東京証券取引所第二部へ市場変更 | |
12月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定変更 | |
12月 | バスIT化ソリューション「バスもり!」の提供開始 | |
2015年 | ||
6月 | 北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」の開始 | |
2016年 | ||
6月 | 株式分割(1:2)の実施 | |
6月 | 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」への追加寄付 | |
8月 | 中期経営5か年計画発表 | |
8月 | スマホアプリ「バスもり!」サービス開始 | |
10月 | 「東海大学」で日本で初めて入学手続・納付をWEB化 | |
12月 | JRバスグループが「スマホチケット」導入 | |
2017年 | ||
3月 | JR バス3 社と共同し、「バスもり!」で「スマホ定期券」を提供 | |
4月 | ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」にマルチペイメントサービスを提供 | |
5月 | 「JR西日本・JR九州」にマルチペイメントサービスと送金サービスを提供開始 | |
6月 | 大学向け「WEB入学手続ソリューションサービス」の提供開始 | |
6月 | 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」への追加寄付 | |
8月 | 「支払秘書」サービス開始 | |
9月 | 監査等委員会設置会社へ移行 | |
12月 | 「バスもり!」で学割チケット「学認割」を提供開始を発表 | |
2018年 | ||
1月 | 北海道中央バスの空港線に「バスもり!」の電子もぎりサービス(非予約制路線の乗車券)の提供開始を発表 | |
1月 | JR北海道に「バスもり!」の「スマホ定期券」を提供開始~鉄道業界に初提供~ | |
3月 | 西鉄バスに「バスもり!」の「スマホ回数券」を提供開始 | |
3月 | 京急バス(横浜駅(YCAT・横浜ベイシェラトン)~羽田空港線)にて「バスもり!」の「スマホ定期券」を提供開始 | 4月 | 北海道中央バスにて「バスもり!」の学割機能「学認割サービス」を提供開始 | 4月 | 「支払秘書」の提携銀行を拡大(ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行) | 5月 | セブン銀行ATMで現金を受け取れるサービス「現金受取サービス」を提供開始 | 6月 | 「支払秘書」、九州電力に提供開始 | 7月 | 「支払秘書」、北海道電力に提供開始 | 7月 | 「バスもり!」で路線バスのフリー乗車券を提供開始 (奈良交通) | 7月 | 「バスもり!」で定期観光便の電子もぎり券を提供開始 (全但バス) | 10月 | 「ネットDE受取サービス」において、振込24時間化対応することを発表 | 10月 | 「支払秘書」、四国電力に提供開始することを発表 | 10月 | 「支払秘書」、東北電力に提供開始することを発表 | 11月 | 「支払秘書」、地銀ネットワークサービス(CNS)に提供開始することを発表 | 11月 | 「支払秘書」、エアアジア・ジャパンの航空券購入に提供開始することを発表 | 11月 | 「バスもり!」、広島空港連絡バスの非予約路線に"電子もぎり"サービスを提供開始することを発表 | 11月 | 日本で初めて、アリペイで高速バスの予約サービスを提供開始することを発表 | 12月 | 「支払秘書」、名鉄バスの乗車券購入に提供開始 |
2019年 | ||
1月 | 「支払秘書」、ブランディアオークションで利用可能に | |
2月 | 「支払秘書」、SMAのファンクラブ会費、近鉄百貨店ネットショップで利用可能に | |
2月 | JRグループの高速バス乗車券が「支払秘書」で購入可能に | |
2月 | 「バスもり!」、西鉄バスグループのスマホ回数券 適用路線拡大 | |
3月 | 「支払秘書」、Peachの航空券購入で利用可能に | |
4月 | 「バスもり!」、新千歳空港-札幌市内の空港連絡線全系統にスマホ乗車券を提供開始 | |
4月 | 「支払秘書」、Qoo10の支払いで利用可能に | |
4月 | 加越能バス、スマホ回数券とスマホ決済「支払秘書」を提供開始(北陸地域初) | |
4月 | 「支払秘書」、北陸電力の電気料金支払いに利用可能に | |
4月 | 西鉄バス、九州産交バスの共同運行便ひのくに号に、スマホ定期を提供開始 | |
4月 | 西鉄バスグループでスマホ決済「支払秘書」の利用が可能に | |
7月 | 北陸地域に本店のある全地方銀行と支払秘書の接続を完了 | |
9月 | JR東日本の一部路線で「スマホ定期券」のモニタリングを開始 | |
2020年 | ||
1月 | 函館市でMaas事業の実証実験開始 | |
4月 | 中部電力でSMSを使った電子請求、電子決済サービスの開始 | |
5月 | KDDIの通信料支払いに「支払秘書」が対応 | |
5月 | メドピアと服薬のデジタル化を進めることでサービス連携開始 | |
5月 | 新型コロナウイルス感染症対策として明治学院大学の支援金給付を送金サービスで支援 | |
7月 | 港区虎ノ門に東京本社を移転 |